住宅着工、2040年度に61万戸と野村総研予測

野村総合研究所は、2040年度の新設住宅着工戸数が61万戸に減少するとの予測を示した。

24年度の着工戸数は82万戸だったが、30年度には80万戸に減少。その後も減少は続き、40年度に61万戸となる見込みだ。およそ15年で21万戸減と、年間1万4000戸程度のペースで減少していくことになる。

利用関係別に見ると、40年度には持家14万戸（24年度22万戸）、分譲住宅18万戸（同23万戸）、貸家29万戸（同36万戸）となる見込み。

また、一都三県と大阪府の大都市圏にエリアを絞ってみていくと、40年度着工戸数は持家4万戸（同6万戸）、分譲住宅10万戸（同13万戸）、貸家18万戸（同17万戸）。貸家のみ着工が微増する予測であり、今後は貸家が住宅着工の主流になるとの見解を示した。

なお、住宅着工が減少の一途をたどる中、リフォーム市場については着実に成長を続け、40年に9.2兆円に達すると見込む（23年の実績は約8.3兆円）。