企業にCO₂排出量取引への参加を義務付け

政府は、CO₂排出量が年間10万tを超える企業に対し、排出量取引への参加を義務付ける。このほど参院本会議で可決・成立した「改正GX推進法」に盛り込んだ。

排出量取引とは、経済活動などによって排出するCO₂に金銭的なコストを課すカーボンプライシングの手法のひとつのこと。

政府は、取引の参加企業に対して年間の「CO₂排出枠」を設定し、その枠内でのCO₂排出を許可する。企業側は、再エネ利用などの排出量削減に取り組み、排出枠を余らせることができれば、そのあまり枠をほかの企業に売却できる仕組みだ。

逆に言えば、割り当てられた排出枠で足りない企業は、他の企業から排出枠を購入する必要を迫られることになる。

排出量取引は2026年度から開始される予定。CO₂の年間排出量が10万t以上の企業には参加義務を課す。加えて、排出枠を超えているにもかかわらず、他企業から枠を購入して補填をしなかった企業に対しては、追加の費用負担などを求めるとしている。

改正GX推進法とともに、改正資源推進利用促進法も成立し、資源循環の強化も図っていくこととなった。

具体的には、再生資源の利用を様々な製品メーカーに義務付ける。さらに、建設業者に対しては、環境配慮設計（解体・分別しやすい設計、長寿命化につながる設計）を促進することを明記。特に優れた環境配慮設計を認定する制度も創設する。

そのほか、GXに必要な原材料等の再資源化の促進や、リユースやリサイクルなど循環型経済の考え方を取り入れ、廃棄を最小限に抑えた「サーキュラーエコノミーコマース」の促進も進めていく。