政府、高齢者施設をシェアハウスなどに転用

政府は、年齢や障害の有無を問わず人々が集い、生きがいを持って暮らすことができるまち（生涯活躍のまち）づくりを加速する。その具体策として、老朽化した老人ホームなどをシェアハウスや障害者グループホーム等に転換する方針を明らかにした。

この方針は、6月3日に開いた「第10回 新しい地方経済・生活環境創生会議」で明らかにした、地方創生2.0の基本構想案に盛り込んだもの。

このなかで掲げた政策パッケージの一つに「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」があり、その一環として「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』（日本版CCRC）2.0の展開」を進めていく考えだ。

CCRCとは、中高年者が、健康で自立した社会生活を送ることができるように支援する地域コミュニティのこと。アメリカ発祥のものだが、日本でも10年前の地方創生1.0で日本版CCRCの立ち上げに着手した。

日本版では、若者、女性、高齢者、障害者、こどもなど誰もが居場所と役割を持って活躍できるコミュニティづくりを基礎とし、「交流・居場所」、「活躍・仕事」、「住まい」、「健康」、「人の流れ」という視点で、分野横断的に取り組んでいる。

今回の構想案では、人口減少下でも誰もが安心して暮らせる地域コミュニティと日常生活サービスを維持するため、日本版CCRCを2.0へと進化させるとした。

具体的には、年齢や障害の有無を問わず人々が集い、それぞれが持つ能力を希望に応じて発揮し、生きがいを持って暮らすことができる場（小規模・地域共生ホーム型CCRC）の整備を進める。

この整備に向けては、老朽化した特別養護老人ホーム・老健施設などをシェアハウスや障害者グループホーム等へ転換・活用する方針だ。

また、必要に応じて医療機関などの用途転換、地域交流拠点の整備、高齢者、障害者、こどもなどが通う小規模施設の整備も進める。加えて、農業、教育、スポーツなど地域のまちづくりと連携した多様な取組も支援。誰もが居場所と役割を持つ全世代・全員活躍型の 「ごちゃまぜ」のコミュニティづくりの実現を目指す。

その際、地域の特性にあわせて取り組みを進めていくため、省庁横断的な「生涯活躍のまち（日本版CCRC）2.0検討チーム」を設置し、関係省庁が連携して制度・運用の見直しや先進事例等の周知などを行うとした。