建築確認などの混乱、一服か

2025年4月から4号特例の縮小と省エネ基準の適合義務化がスタートした。これにより、直近2カ月の住宅着工戸数は駆け込み需要による急増と反動減を記録したが、国土交通省がこのほど開催した連絡会議で、現在の審査機関の状況などが示された。

この連絡会議によると、各審査機関では若干の苦慮が見られたものの、大きな問題には発展していないという。

建築確認の状況を詳しくみると、4月前半の申請件数は1万6073件だった。その後、4月後半は1万7578件、5月後半は1万6951件と推移している。いずれも3月後半と比較すると、3300～4400戸程度のマイナスだ。

また、交付件数は4月前半が7858件、4月後半が1万3610件、5月前半が1万4535件となった。

一方、省エネ適判については、4月以降に受付件数・交付件数ともに急増。3月後半は受付件数874件、交付件数567件だったが、4月後半には受付件数4075件、交付件数3388件となった。ただ、既にピークアウトし、5月前半は受付件数3762件、交付件数3362件となっている。

連絡会議では、審査関係団体を除く各団体からの情報共有も行われた。

（一社）住宅生産団体連合会、（一社）JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合などからは、新2号建築物の審査について、とあるハウスメーカーでの事例が示された。

このハウスメーカーでは、同一機関に構造審査（許容応力度計算）と省エネ適判（長期優良住宅認定を活用）を同時期に申請しているというが、申請書提出から確認済証交付までの日程が概ね30～35日となっており、改正法施行前に比べ、１週間程度伸びている状況だという。

また、（独）住宅金融支援機構や（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターなどの関係団体からは、「性能評価やBELS等において、今までは指摘のなかった部分まで質疑が発生しており、業務が滞り気味」、「着工できない物件が増えている」といった情報が寄せられた。

なお、同省住宅局の楠田幹人局長は、「今後も状況を注視し、何か対策が必要と判断すれば、その時々に応じて考えていく」とした。