国交省、地域の災害対策事業でモデルグループを採択

国土交通省は、今年度に新たに立ち上げた「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」のうち、「広域モデル策定型」において、モデル的取り組みを実施する「地域グループ」を計91グループ採択した。

この事業は、地方などにおいて横連携を図る地域の住宅事業者等のグループが、災害発生時に備えて事前に取り組むモデル的取り組みに対して、国が補助をおこなうもの。1つの地域グループに対する補助額は、最大で1000万円となっている。

補助対象となる取り組み内容は「木造応急仮設住宅等の設計図作成」、「整備体制構築等の事前検討」、「災害発生時の対応に必要な建築技能習得のための研修や訓練」、「地方公共団体と締結する災害協定」など多岐にわたる。

今年度は、3月12日～4月7日の期間に第1回公募を実施。計93グループから提案が寄せられ、このうち91グループの提案を採択した。

なお、第2回公募を25年6月以降に実施予定だ。加えて、追って公募を開始するとしていた「地域モデル実装型」についても、第1回公募を同時に開始する。

地域モデル実装型とは、地方公共団体および複数の地域グループで構成される「地域協議会」が実施する取り組み。原則として、広域モデル策定型の成果を踏まえた木造応急仮設住宅、復興住宅等のモデル的整備が対象となる。