2025.3.28

立教大学、モバイル建築プロジェクトを発足

4月22日にキックオフミーティング開催

 

立教大学社会デザイン研究所は、2025年度新規研究開発プロジェクトとして、「モバイル建築研究プロジェクト」を発足する。(一社)日本モバイル建築協会(東京都千代田区、代表理事:長坂俊成)と共同で実施するもので、恒久仕様の木造モバイル建築を用いた応急仮設住宅等の普及に取り組んでいく。

南海トラフ巨大地震などを考慮すると、平時から被災後に大量の応急仮設住宅を供給する仕組みを構築しておく必要がある。しかし、(一社)日本モバイル建築協会では、現在のプレハブ仮設住宅は量的、質的に限界があると考えている。

そこで同協会では、国産材を利用した本設移行が可能な恒久仕様の木造モバイル建築の普及を促進しようとしている。

新たにスタートするプロジェクトでは、リスクガバナンス及び災害レジリエンスの視点から、木造モバイル建築に関する技術開発及びモバイル建築の生産・供給・建設を支える木造住宅の工業化、DX化及びサプライチェーンに関する研究開発と社会実装に取り組む。

研究プロジェクト期間は2025年4月1日~2028年3月31日。

なお、プロジェクトを開始するに当たり、キックオフミーティングを4月22日に開催する。このミーティングでは、モバイル建築協会が企画した研究代表長坂俊成編著の『新住宅産業論』(4月8日発売)をテーマとして、プロジェクト関係者と討論していく予定。

*関連記事 能登半島地震が突き付けた課題 応急仮設問題から見えてきた日本の住宅供給方式の限界とは

■キックオフミーティング概要

日時:4月22日(火)17時30分~19時30分
場所:立教大学池袋キャンパス マキムホール(15号館)2階M201教室
主催:立教大学社会デザイン研究所・モバイル建築研究プロジェクト
協力:一般社団法人日本モバイル建築協会
対象:研究プロジェクトメンバー及び参加予定者
研究代表:長坂俊成(立教大学大学院社会デザイン研究科教授、一般社団法人日本モバイル建築協会代表理事)
問い合わせフォーム:https://forms.gle/zCNM9ZkBJEbopUF69

■出版本

タイトル:新住宅産業論 リスクガバナンスを実装した住宅サプライチェーンを築く
企画:一般社団法人日本モバイル建築協会
編:長坂俊成
発行:株式会社 創樹社
詳細は https://store.sohjusha.co.jp/product/4883511707/