大東建託、賃貸居住者にリアルタイムの防災情報発信

大東建託のグループ会社である大東建託パートナーズは、賃貸住宅入居者向けアプリ「ruum（ルーム）」を通じて、居住エリアにおける防災情報のリアルタイム発信を2025年4月から開始する。

ruumは、暮らしに役立つ情報発信を目的に、2021年11月から提供を始めたアプリ。25年2月時点で利用者数は145万人にのぼる。

今回、同社はruumと気象庁の防災情報データを連携。これより、気象警報・注意報や、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報、地震情報の警戒レベルが3以上になると、市区町村ごとにruumからプッシュ通知が発信される仕組みとなっている。

早期に災害情報を提供し、ユーザーの避難判断を支援する。発信する情報は、今後順次拡大予定だ。