長谷工グループ、利益1000億以上の安定経営目指す

長谷工グループが新たな中期経営計画を策定し、連結経常利益として安定的に1000億円以上を計上できる収益基盤の確立を目指すと発表した。

新中計「HASEKO Evolution Plan」は、2026年3月期～31年3月期までを計画期間とする6カ年計画。基本方針には「『住まい』と『暮らしの』リーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の向上を実現する」を掲げた。

現行の中計において、同グループは25年3月期の連結経常利益の目標として1000億円を掲げていた。しかし、現時点で実績値は800億円にとどまる見込みだ。資材や労務費・人件費の高騰で工事利益率が低下したことなどが要因としている。

こうしたなか、新中計では改めて連結経常利益1000億円を一つの指針とし、安定的にこれを達成できる収益基盤の確立を目指す。具体的には、28年3月期に連結経常利益1000億円、31年3月期に1300億円以上の達成を目標とする。

また、事業戦略として、①建設事業の更なる伸長と深化、②不動産事業の拡充と質的向上、③管理運営事業の成長、④海外事業の収益化、⑤新たな領域への挑戦―の5つを提示。

①では、プレキャストコンクリートなどを活用した工業化工法の推進、BIM活用の拡大による業務効率化といった「持続可能な生産体制の構築」、ホテルや高齢者施設、物流倉庫などの建設を行う「施工領域の拡大」などに努める。品質や工期・生産体制の強化に取り組み、市場での競争力を向上させたい考えだ。

④では米国を中心に行ってきた先行投資を徐々に縮小。各国の住宅事情に合わせて建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野での進出を検討し、先行投資分の回収フェーズに移行することで、収益の柱の一つに育てる。

そのほか、経営基盤を強化する戦略の一つとして、「技術開発の強化」にも注力する。例えば、資材コスト削減や建設メニュー拡充に向け、建物の木質化を推進。技術研究所における性能実験や研究開発にも取り組み、国産材を使用した木質建材製造の内製化や、採用拡大を目指す。