住宅用太陽光、当初4年の買取額1.6倍に

経済産業省は、2026年度からFIT制度に初期投資支援スキームを導入し、住宅用の太陽光発電電力の買取価格を当初4年間、25年度の1.6倍にする案を示した。

FIT制度とは、再生可能エネルギー由来の電力を一定期間、固定価格で買い取ることを、国が電力会社に義務付けるもの。2024年度現在の買取価格は16円/kWhに設定しており、25年度は15円/kWhとする予定だ。

国は、現行の第6次エネルギー基本計画において2030年までに新築戸建住宅の６割に太陽光発電の設置を目指している。また、検討中の第7次計画では、40年までに再エネ電源比率を4～5割程度とし、このうち22～29％は太陽光発電が担うものとする方針だ。

しかし、初期投資費用が高いことなどを理由に、住宅における太陽光発電の足元の設置率は伸び悩んでいる。国土交通省の推計によれば、22年度の新築戸建住宅における設置率は31.4%であり、30年の目標達成に向けては2倍程度に増やす必要がある。

そこで、経産省は今回、FIT制度に初期投資支援スキームを導入する案を発表。2026年度から当初4年間における太陽光発電電力の買取価格を引き上げる方針を示した。

具体的には、1年目～4年目の買取価格を25年度の1.6倍となる24円/kWhに設定。一方で5年目～10年目の買取価格は8.3/kWhに引き下げるとした。これにより、初期投資費用の回収にかかる期間を短縮できるようにすることで、設置率の向上を図りたい考えだ。

ただ、新築住宅についてはスキームが適用される26年度までの期間で導入控えが生じる可能性があるため、適用時期を25 年度下半期からに早めるとしている。

なお、10kW以上の事業用太陽光についても支援スキームを導入する予定で、こちらは当初5年間の買取価格を19円/kWh、6～20年目の買取価格を8.3円/kWhとする案を示している。