フラット35、劣化検査実施で金利引き下げ

国土交通省は、住宅金融支援機構が提供する長期固定型金利「フラット35」において、金利引き下げメニューを拡充する方針だ。

現行の金利引き下げメニューは、①子育て世帯・若年夫婦世帯向けの「フラット35子育てプラス」、②ZEHなど高性能住宅向けの「フラット35S」、③長期優良住宅など維持・管理に配慮した住宅向けの「フラット35維持保全型」、④地方公共団体と住宅金融支援機構が住宅取得支援を目的に連携しているエリア向けの「フラット35地域連携型」の4つで構成されている。

これらのメニューにはそれぞれ加算ポイントが割り振られており、1ポイントにつき当初5年間、年0.25％の金利が引き下げられる仕組みだ（上限は年1.00％）。

今回、国土交通省は既存住宅の品質確保・流通を促すため、この金利引き下げメニューを拡充。「躯体や設備などの劣化検査などによって品質が確保された既存住宅」をメニューに追加した。

具体的には、住宅品確法に基づく「既存住宅性能評価」を実施し、評価書を取得したもの、もしくはこの評価と同等の検査を行った結果、修繕箇所なども含めて劣化がないことについての証明を適合証明機関から取得しているものを対象に、当初5年間、年0.25％の金利を引き下げる。現行の4メニューとの組み合わせ利用も可能だ。

なお、この内容は国土交通省の令和7年度当初予算のうち、「優良住宅整備促進等事業費補助」の一環として盛り込んでいる。