住友林業と三井住友信託銀、再造林を強化

住友林業と三井住友信託銀行は両社の合弁会社「日本森林アセット」を通じて再造林事業を強化していきたい考えだ。

現状、日本の森林における伐採後の再造林率は30％～40％と低い。加えて、近年では林業従事者が減少し、管理不十分な森林が増えつつある。

日本森林アセットでは、伐採跡地で再造林が計画されていない森林を個人や法人から取得。一定の森林面積を確保し、再造林を進めることで、循環型林業に取り組んでいる。2024年1月の設立以降、東北や九州の森林を中心に伐採跡地を取得しており、既に事業を開始している。

今回、出資元の三井住友信託銀行は、日本森林アセットへの出資比率を5％から40％に引き上げた。今後は、三井住友信託銀行が持つ信託スキームやネットワークを活用しながら、森林取得、再造林、J-クレジット創出という一連の事業モデルを早期に確立していく考え。この際、取得していく森林エリアは、住友林業グループの他事業とのシナジー創出を考慮し、同社が今後進出予定のエリアや同社の木材・建材工場、木質バイオマス発電所があるエリアを中心とする。

住友林業の森林経営の知見を活かし、三井住友信託銀行が金融面で支援することで、30年までに3000ha の再造林を目指す方針だ。 また、森林の環境的価値を評価する企業などの投資資金を活用した森林資産のファンド化も検討していく。