24年11月の住宅着工 持家が2カ月連続の増加
分譲戸建は厳しさ続く
持家が回復傾向を見せつつあることが、国土交通省が発表した2024年11月の新設住宅着工戸数で明らかになった。2カ月連続で前年度同期の実績を上回っており、市場に底打ち感が漂いはじめている。
2024年11月の新設住宅着工戸数は6万5037戸となり、前年同月比1.8%減となった。これで7カ月連続での減少。
利用関係別では、持家が1万9768戸の同11.1%増となり、2カ月連続で前年同期実績を上回った。持家については、24年9月まで34カ月連続で減少していたが、10月、11月と増加に転じた格好だ。
持家を地域別に見ていくと、首都圏が同0.6%増となり、3カ月連続での増加。中部圏が同12.0%増で2カ月連続の増加、近畿圏が同10.9%増で3カ月連続の増加、その他地域が同15.7%増の2カ月連続の増加となっており、いずれの地域でも明るい兆しが見え始めているようだ。
持家以外については、貸家が同5.5%減の2万6717戸で2カ月連続の減少となった。分譲住宅は、同7.3%減の1万8146戸で7カ月連続の減少となり、厳しい状況が続く。特に戸建の分譲住宅は、同14.5%減の1万124戸となり、25カ月連続の減少という状況だ。
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