大東建託、グループ全体の省エネ・創エネ投資を加速

大東建託は、2025年４月からグループ全体の新規事業や設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング（ICP)制度を本格導入する。

ICPとは、企業が自社事業によって排出するCO₂に独自の価格を設定し、組織の戦略や意思決定に活用する仕組みのこと。自社事業で排出するCO₂量によってもたらされる経済的影響の大きさを見える化できるため、環境汚染に伴うリスク管理などに役立つ。

今回、大東建託はグループ全体でこの制度を本格導入することで、新規事業の設立や新規設備の導入時に行う環境評価制度を強化。脱炭素の実現につながる省エネ・創エネへの投資を加速する。

同社は今後も、脱炭素につながる社内の意識改革などに取り組み、2050年までにバリューチェーン全体CO₂排出量実質ゼロを目指す。