大東建託、米国で買取リノベ再販を始動

大東建託は、米国で買取リノベ再販事業を開始する。

大東建託グループはこれまで、独自の「賃貸経営受託システム」の開発・導入などを進め、日本国内の住分野に寄り添ってきた。現在、日本での賃貸住宅管理戸数は126万戸を超えており、28年連続で１位となっている。米国での買取リノベ再販事業では、日本で培った住宅事業のノウハウを活かし、現地企業の協力を得ながら現地法人を通じて不動産を取得していく。その上でリノベーションによるバリューアップを実施し、管理・運営・売却までを一気通貫で手掛ける。

このほど、第1号案件としてカリフォルニア州ロサンゼルス郡レドンドビーチの木造2階建て賃貸住宅8棟・32戸を取得した。取得物件は、大規模リノベーションを行った後、2024年末以降に大東建託グループのオーナーをはじめ、事業者、投資家への販売を順次行っていくとともに、販売後の管理受託を予定している。

今後、現地でのネットワーク構築や基盤のさらなる拡大を図りつつ、27年3月期に海外事業の売上高100億円を目指す。