2024.11.5
大和ハウスグループ、米国賃貸事業会社を持分会社に
海外事業の売上1兆円を目指し
大和ハウスグループは、米国の現地法人を通じて、同国の賃貸事業会社であるAlliance Residential Company(アライアンス・レジデンシャル社)の持分を取得し、持分法適用関連会社にした。
アライアンス・レジデンシャル社は、全米16州39都市圏で賃貸住宅不動産の開発・建設・取得を手掛ける米国最大級の非上場企業。
大和ハウスグループは、2026年度を最終年度とする「第7次中期経営計画」において、海外事業で売上高1兆円・営業利益1000億円を目指している。米国での賃貸住宅事業では、テキサス州やワシントンD.Cなどで大型物件の開発も手掛け、これまでに5675戸を展開してきた。
今回、アライアンス・レジデンシャル社の持分を35%取得し、持分法適用関連会社とすることで、米国でのネットワークや提案力のさらなる強化と、不動産開発のプラットフォームの拡大を目指す。
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