地価動向、全用途平均が3年連続上昇

国土交通省が発表した「令和6年都道府県地価調査」によれば、2024年7月1日時点の基準地価は、全用途の全国平均で前年よりも1.4%上昇し、3年連続のプラスとなった。住宅地は0.9%増（前年0.7％増）、商業地は2.4％増（同1.5％増）となり、いずれも上昇幅が拡大している。

地域別にみると、三大都市圏は全用途平均が3.9%増、住宅地が3.0％増、商業地が6.2％増、住宅地は3年連続の上昇となっている。東京都の住宅地は3.0%の増加だ。

地方圏は、全用途平均が0.4％増、住宅地が0.1％増、商業地が0.9％増となり、いずれも2年連続の上昇。地方四市を除くその他地域では住宅地の下落が続いているが、下落幅は縮小、商業地は2年連続で上昇し、回復傾向が見られる。全用途平均は、1992年以来32年振りに上昇に転じた。

詳細は国土交通省HP（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001762894.pdf）から。