日立市、テレワーク移住で最大151万5000円を助成

地方移住需要の高まりを受け

茨城県日立市は、住宅取得費や家賃、コワーキング施設等利用料など最大151万5000円を助成する「テレワーク移住促進助成事業」を開始した。

日立市の「テレワーク移住促進助成事業」は、新型コロナウイルスによるテレワークの浸透や地方移住への需要の高まりを受け実施するもの。

同市に移住し、テレワークを行う場合、住宅取得費や家賃、コワーキング施設の利用料など助成する。住宅を新たに取得する場合、最大151万5000円を助成する。

また、アパートなどを賃借する場合は最大101万5000円、実家などの住まいをする場合は最大40万円を助成する。

対象となるのは、県外企業などに勤務を継続するといった一定条件を満たしたテレワークで働く39歳以下の移住者。市内のコワーキング施設やカフェで使用できる10万円分の料金チケット「ひたちテレワーク応援チケット」も用意している。

助成制度の開始に合わせ、市役所内(地域創生推進課)に移住相談窓口を設置し、移住全般の相談に対応する。

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