コムテックス、建設キャリアアップシステムの機能強化へ
国土交通省の委託事業として調査・検討
コムテックス（富山県高岡市、後藤敏郎社長）は、国土交通省の委託事業として、建設キャリアアップシステム（CCUS）の機能強化に向けた調査・検討を行う。
コムテックスは、木造住宅などの現場管理のためのアプリ「Kizuku」など、建設業関連の様々なシステムなどを提案している。
労務安全管理システムも提供しており、労災保険料の大幅なコストダウンにつながるシステムとして高い評価を得ている。
建設業の場合、物件ごとに元請けが労災保険に加入することが求められている。通常の労災保険は、実質賃金方式を採用しており、実質賃金に保険料率を掛け合わせることで保険料を算出する。
建設業では、下請業者を含む現場労働者の現場従事時間と実際に支払われた賃金を把握できないため、保険料を算出するための実質賃金を元請けが確認できないという問題がある。そこで、みなし賃金方式が採用されており、建築請負総額に労働費率と保険料率を掛け合わせて元請けが支払う保険料が確定する。しかし、このみなし賃金方式の場合、どうしても保険料が高くなってしまうという。
コムテックスの労務安全管理システムは、現場ごとに固有の電話番号を付与し、現場労働者が現場に入ると、携帯電話でその番号に電話をかけることで、自動で入退情報が蓄積される。加えて、協力事業者から実際に労働者に支払った賃金の情報を同社が取得する。現場への入退情報と実際に支払われた賃金の情報を基に、その物件で現場労働者に支払われた実質賃金を自動で算出でき、実質賃金方式で労災保険の保険料を計算できるようになる仕組みだ。
同社によると、みなし賃金方式から実質賃金方式に変更することで、労災保険料を約50％削減できることもあるという。
労務安全管理システムのノウハウでCCUSの価値を向上
コムテックスでは、国土交通省が実施する「建設技能者の処遇改善及び効率的な現場管理に関する仕組みの利便性向上に向けた調査・検討業務」の企画競争に応募し、事業を受託した。
この事業では、CCUSの利便性などを高めるための調査・検討を行っていく。同社では、労務安全管理システムで培ったノウハウを活かし、電話番号を用いた入退場管理システムを活用し、ICカードとカードリーダーが無くても現場への入退場状況が分かるシステムをCCUSに付与することなどを提案している。
また、CCUSと労務安全管理システムが連携することで、多くの現場で労災保険料を削減できる可能性もあり、CCUSを利用する新たなメリットの創出なども検討していきたい方針だ。 民間工事での活用の遅れが指摘されているCCUSだが、元請けが享受できるメリットが創出されることで、新たなステージを迎えることも期待できそうだ
Housing Tribune最新刊
ハウジング・トリビューンVol.624（2021年14号）
特集：
巨大な潜在市場が動き出す
2015年のいわゆる「空家特措法」施行から6年が経過する。
国は大きく利活用と除却の二方面から、制度改正や補助事業などを通じて空き家対策を進めてきた。
発生の抑制や除去などに一定の効果が出ているが、利活用についてはなかなか火がつかなかった。
空き家問題には数多くの課題が横たわる。
今、こうしたその散在した課題を解決するサービスが続々投入されている。
さらに、コロナ禍は空き家市場にとってマーケット拡大のきっかけになる。
テレワークの普及により、多拠点居住や多拠点ワークを行う「場」として空き家に関心が高まっているからだ。
今年3月に閣議決定された住生活基本計画でも、空き家の活用を「新たな日常」に対応した新しい住まい方の実現の1つに挙げている。
また、6月18日に閣議決定された骨太の方針でも空き家について言及。
「先進的取組や活用・除却への推進等の支援」などをしながら、既存住宅（ストック）市場の活性化に結び付ける考え方を明確にした。
こうした空き家への関心の高まりを追い風に、いよいよ空き家マーケットの誕生の期待が高まる。
国が掲げる2030年に14兆円のストック市場の実現可能性が見えてきた。
目次
HTʼs eyes
土石流が人災であったとしても
大規模盛土造成地の点検スピードアップを
ストック市場のけん引役になるか
空き家ビジネス
巨大な潜在市場が動き出す
TOPIC＆NEWS
YKK AP、木製内窓の促進をサポート 木製窓展開の布石に
ミサワホーム、2030年に向けた実証住宅を建設
日本モバイル建築協会が発足、＂移動式＂の仮設住宅の普及に弾み
スマカチ通信2021 No.17「住宅業界のためのオウンドメディア講座」
INTERVIEW
長谷川萬治商店／長谷萬 代表取締役 執行役員社長 長谷川泰治 氏
木が求められる時代に材木屋を再定義
感動を与えられる商品・サービスを充実
CLOSE UP
三井ホーム 中大規模木造マンションブランドを創設
積水化学工業住宅 カンパニー 脱炭素と災害対策が付加価値の街づくりを強化
ビスダックジャパン パネルを活用した木造システム工法を開発
脱炭素化でギアチェンジ
加速する住宅省エネ化 動き出す断熱材市場
中央住宅 敷地とエネルギーをシェア 脱炭素社会を目指す暮らし価値を創造
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連載
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ケイアイスター不動産 賃貸併用住宅の提案を開始
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