成功する「コンパクトシティ」のつくり方

日本の人口が減少局面に入り、少子高齢化が進むなか、都市を取り巻く状況も変化している。地方を中心に地域産業が停滞し、活力が低下する都市も目立つようになってきた。

さらに今後は大都市圏で高齢化が急速に進むことが予測されている。例えば、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）では団塊の世代が大量に高齢化し、2020年には高齢化率が26%を超える見込みだ。

なかでも後期高齢者は2015年からの10年間で175万人増え全国の3分の1を占めるようになる。そうしたなか、東京圏では介護需要が急増し、埼玉県や千葉県、神奈川県では全国平均の32%増に対し、50%増になるという。介護施設の不足が深刻化し、高齢者が奪い合う事態になりかねない。

一方、自家用車の普及で地方を中心に地域公共交通の利用者が減少し、不採算路線から撤退する事業者が増えている。国土交通省の調査によると、一般路線バス事業者の7割以上、地域鉄道事業者の8割以上の経常収支が赤字だという。今後の急激な人口減少のもとで不採算路線から撤退する事業者はさらに増えそうだ。