経産省、断熱リノベ事業者の登録制度を開始

経済産業省が「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」で新たに「断熱リノベ事業者」の登録制度を導入した。2017年度は「集合住宅」の断熱改修を行う事業者に絞って公募。

100戸以上の集合住宅の断熱改修で補助金を申請する際、登録事業者が設計または工事を行うことを要件とした。将来は「戸建住宅」にも対象を拡大したい考えだ。

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経済産業省は2017年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」で新たに「断熱リノベ事業者」の登録制度を導入した。

この事業は既存住宅の省エネリフォームにおいて、高性能建材を用いた断熱改修を支援するもの。補助対象製品（ガラス、窓、断熱材）を用い、既存住宅の断熱改修を行う際、材料費や工事費の一部を補助する。