改正FIT法が施行、対応迫られる住宅業界

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）についての法律が改正され、4月から「改正FIT法」が施行された。新たに、再生可能エネルギーの発電事業者には「事業計画」の提出が必要になるが、住宅業界には混乱も広がっている。

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国は再生可能エネルギーの拡大を図るために、2012年7月から固定価格買取制度（FIT）を開始した。制度開始4年で導入量は2.5倍に増加し、日本の再生可能エネルギーは順調に拡大してきている。

だが、一方でいくつかの問題も顕在化してきており、制度の見直しが必要になってきた。このため、再生エネルギーについての従来の制度を見直した「改正FIT法」が施行された。