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2017.3.29

2017年の住宅取得支援策 得する住宅2017 補助・融資制度編

POINT1 ストック活用の支援策がさらに拡充 若者の住宅取得も一体的に支援

補助制度では、ストック活用に対して、国は重点的に支援策を講じているということが大きなポイントだと言えるだろう。なかでも、2016年度の第二次補正予算で実施している住宅ストック循環支援事業に注目だ。

この事業では、「エコリフォーム」、「良質な既存住宅の購入」、「エコ住宅への建て替え」という3つの分野への補助を行うもの。住宅の省エネ化の推進を中心にしながら、現在、住宅施策の課題となっている耐震化率の向上や既存住宅流通、子育て世帯の住宅取得なども一体的に促進していこうとしている。

まず、「エコリフォーム」については、リフォーム後の住宅が新耐震基準か、耐震改修促進法の基準に適合することを条件としたうえで、開口部の断熱改修工事、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事、省エネ設備への交換工事に対して補助を行う。開口部の断熱改修工事については、複層ガラス等への交換、内窓の設置、外窓の交換、ドアの交換が対象。省エネ設備への交換工事については、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓が対象で、このうち3種類以上の工事が必要となる。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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