シンクタンクに聞く　どうなる2017年の住宅マーケット　野村総合研究所

2017年は変化に乏しい1年に“移動人口”の拡大がカギ

──住宅業界を取り巻く環境についてどう捉えていますか。

米国のトランプ政権の発足や英国のEU離脱などもありグローバル経済の動向は不透明ですが、株価は堅調に推移しており、日本経済は上向いています。それが消費者マインドに結び付けば住宅投資も増えるのではないでしょうか。

ただ、2017年に向け住宅市場はトピックが少なく、ドラスティックな変化は起こりそうにありません。消費税の引き上げも先延ばしになり、政策面でもプレミアム既存住宅などが動き始めていますが、市場が大きく変わる要素としては充分とは言えません。そういう意味で2017年は変化に乏しい年になりそうです。