2016.11.28

地盤情報、地歴、災害履歴など 土地の災害リスクを読み解く

近年、地震や大型台風などによる自然災害が頻発・増大する傾向にある。東日本大震災では、全国各地で擁壁の崩壊や液状化被害が発生し、地盤に起因するトラブルが多発した。また、2014年8月の広島の土砂災害では、集中豪雨により土石流が発生、山裾に整備された住宅地で住宅約250棟が全半壊する被害をもたらすとともに74人もの多くの人命を奪った。さらに、2015年9月には台風による豪雨の影響で、増水した鬼怒川の堤防が決壊し、住宅地約32k平方メートルが浸水したほか、家屋が押し流される被害が発生した。

だが、あらかじめ土地の自然災害リスクを読み解き、適切な対応を取ることで、自然災害に伴う被害を最小限に抑制できるという指摘もある。住宅・不動産事業者にとっても自然災害を読み解き、より安全・安心な住まいを実現していくことが求められている。

こうしたなかで、民間事業者などが地盤情報や地歴、災害履歴などを1つの地図上に表示し比較検討できるウェブマップを相次いで開発、提供し始めている。こうしたウェブマップの登場により地盤や災害関連の専門家でなくとも一般消費者なども簡単に土地のリスクを把握できる環境が整いつつある。住宅・不動産事業者などは、どのようにウェブマップを活用していくべきか。注目のウェブマップとともに、土地のリスク情報の読み解き方を解説していく。

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ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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