共働き世帯の救世主　生活支援サービス

共働き、1000万世帯を突破　高まる生活支援サービスへの需要

共働き世帯の増加が止まらない。独立行政法人 労働政策研究・研修機構が国の統計資料などからまとめたデータによると、共働き世帯は1980年の時点では600万世帯あまりであったが、90年代に専業主婦世帯数よりも多くなった。

その後も、年々上昇していき2015年には専業主婦世帯の倍近くの1114万世帯にまで増えている。

こうした状況のなか、家事・育児サポートをはじめとする生活支援サービスのニーズが高まっている。民間のシンクタンクによると、家事代行サービスの2012年度の市場規模は980億円。