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2016.9.28

熊本地震の建物被害原因分析で最終報告案

耐震等級3の住宅の大部分が無被害 耐震化の一層の促進を

熊本地震の建物被害の原因分析を進めてきた国の有識者による委員会は、最終報告書案をまとめた。
現行の耐震基準は地震に対する木造住宅の倒壊・崩壊の防止に有効とし、耐震化の一層の促進を図ることが必要と指摘した。

* * *

同委員会は、これまでの議論を踏まえ、1981年以降、必要壁量が強化された新耐震基準は、今回の地震に対して木造住宅の倒壊・崩壊の防止に有効であったと認められる一方、旧耐震基準の木造住宅については耐震化の一層の促進を図ることが必要などとする報告書案を取りまとめた。

とくに接合部の仕様などが明確化された2000年以降の木造住宅の倒壊率は低く、接合部仕様などが現行基準どおりのものは、倒壊・崩壊の防止に有効であったと指摘。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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