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【検証・熊本地震】二度の大地震が突き付けた課題 インタビュー

京都大学 生存圏研究所 生活圏構造機能分野 教授 五十田博 氏

基準法の耐震基準は人命保護の最低ラインより高いレベルでの耐震性能の確保が重要

熊本地震では、新耐震基準導入以降の木造住宅にも深刻な建物被害が広がった。現地調査を行った京都大学の五十田博教授に、建物被害が拡大した背景、また、建物被害を最小限に防ぐための対策について聞いた。

──今回の熊本地震では、新耐震基準導入以降の木造建築物にも深刻な建物被害が発生したことが注目されています。

今回の熊本地震で、とくに建物被害が大きかったのが益城町ですが、国土交通省の調査委員会は6月30日、同町の木造の被害状況をまとめた報告書を公表しています。

それによると新耐震基準導入以降の木造1042棟のうち16.1%あたる168棟が大破・倒壊の被害を受けています。原因分析を行った結果、大破・倒壊した建物の多くは、現行の建築基準で求められている接合仕様を十分に満たしていなかったために、大破・倒壊につながった可能性が高いと見られています。接合部仕様が不十分であるために、地震動により接合部が先行破壊し、耐力壁が有効に機能しなかったことが被害を大きくした主な要因のひとつと推測されます。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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