お知らせ ◆10月7日〜13日頃、無料会員の新規登録に不具合が発生する状況がございました。この期間にご登録いただいた方で確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.628(2021年19号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

2016.7.26

【検証・熊本地震】二度の大地震が突き付けた課題

なぜ、新耐震以降の建物も倒れたのか?

4月14日、16日に発生した熊本地震では、前震と本震という2つの大きな揺れにより、新耐震基準以降に建てられた木造住宅にも建物被害が広がった。

今回のような想定を超える巨大地震が発生した場合、現行の耐震基準ぎりぎりのレベルで建てられた建物では、一定の割合で全壊や倒壊の建物被害が生じることも浮き彫りになってきている。

建築基準法をクリアしていれば安心・安全という考え方を改め、巨大地震にも対応できる地震対策の見直しが求められている。

建物被害の原因分析を開始 不十分な接合仕様などが影響か

今回の熊本地震により建物被害が集中した益城町、西原村、南阿蘇村などでは、前震で著しいまでの被害を受けていなかった建物が本震により被害を著しく拡大したと見られている。

とくに益城町役場で記録された本震の地震波(加速度)を見ると、建築基準法で想定している倍以上の地震波が観測された。被害が集中した益城町は、洪積台地と丘陵に挟まれた、楔形に入り組む軟弱地盤の低地だった。こうした地形は、地震波や津波を増幅させる特徴があり、観測された震度よりも、さらに大きな揺れが発生していた可能性も指摘されている。さらに、木造住宅に被害を与えやすいと言われる周期1~2秒の地震動が発生したことも建物被害に拍車をかけたと見られている。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

目次を見る

関連記事

2021.10.13

アキュラホーム、耐震と開放の両立を目指し倒壊実験を実施

「超空間の家」モデルに、どこまでやったら倒壊するかを検証

2021.8.23

時代に応え進化する塀、フェンス

危険な塀をゼロに、台風への備え、巣ごもり需要への対応も