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2016.7.14

民泊のルールづくりで最終報告

民泊の年間営業日数で攻防 180日以下も調整難しく

民泊サービスのルールづくりの検討を進めてきた政府の専門家会議は、民泊の営業日数を制限することなどを盛り込んだ最終報告書を取りまとめた。政府はこの報告書をもとに法案を作成、来年の通常国会での法制化を目指す。

最終報告書では、民泊を旅館やホテルなどの宿泊業と分け、有償かつ反復継続して提供する「住宅を活用した宿泊サービス」と定義した。ただし、「一定の要件」を課し、年間の民泊営業日数を制限する考え。今後の法整備の中で調整し、半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数を設定。既存のホテル・旅館との競争条件にも配慮する。

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