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2016.7.14

民泊のルールづくりで最終報告

民泊の年間営業日数で攻防 180日以下も調整難しく

民泊サービスのルールづくりの検討を進めてきた政府の専門家会議は、民泊の営業日数を制限することなどを盛り込んだ最終報告書を取りまとめた。政府はこの報告書をもとに法案を作成、来年の通常国会での法制化を目指す。

最終報告書では、民泊を旅館やホテルなどの宿泊業と分け、有償かつ反復継続して提供する「住宅を活用した宿泊サービス」と定義した。ただし、「一定の要件」を課し、年間の民泊営業日数を制限する考え。今後の法整備の中で調整し、半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数を設定。既存のホテル・旅館との競争条件にも配慮する。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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