操縦スキル不要 屋根や外壁などの手間をドローンで大幅削減　点検実施後の受注率も向上

住宅分野でも注目度が高まるドローン。屋根や壁などの高所作業を伴う点検業務に利用することで、手間や事故リスクなどを大幅に削減できる。コロナ禍を経験し、住宅業界でもIT化が進むなかで、その利用価値はますます高まるはずだ。

しかし、ドローンを操縦するスキルを一から身に付けるのはハードルが高すぎる。外部の事業者に依頼すれば、その分だけコストが高くなるかもしれない。「操縦スキルがなくても、ドローンによる点検業務を内製化できれば…」。

こうしたニーズにワンストップで対応するサービス。それが、CLUE（東京都品川区、阿部亮介代表取締役CEO）が提供する「DroneRoofer（ドローンルーファー）」だ。

サービスは、ドローン本体とiPad、操作を行うためのアプリ、万が一のための保険、飛行許可、そして充実のアフターサポートで構成されている。

なかでも特筆すべきものが、操作を行うためのアプリだ。通常のドローンを操作する場合、プロポと呼ばれるコントローラーを使うため、一定の飛行経験を積まないと安全に操作することは難しい。対して、「DroneRoofer」のアプリは、簡単なボタン操作でドローンを制御できるため、操縦スキルが無くても、すぐにドローンで屋根や壁の点検を行えるのだ。

ドローンを飛行させるためには国の許可が必要になる。この点もドローンによる点検業務を進めるうえでの障壁になる。しかし、同社では国土交通省に包括的な申請を代行しており、「DroneRoofer」の講習を受けて登録されたユーザーであれば、飛行場の近所などの規制が厳しい地域でなければ、個別の申請無しにドローンを飛行させることができる。

撮影した画像などを使い報告書を作成するための機能も備えているほか、撮影した画像をもとに屋根面積などを算出し、見積のための資料にすることも可能だ。

同社によると、「DroneRoofer」を利用することで平均すると屋根や壁の点検業務の７割を削減することができるという。さらに、この点検手法を導入したことで受注率が高まる企業が多い。屋根全体や気になる部分を顧客と一緒にリアルタイムに確認することができ、結果として顧客の納得感が向上し、その後の受注率が向上するといった効果もみられるそうだ。

アフターサービスの充実にも注力している。ドローンの操作などに関する相談に応じるだけでなく、売上向上につながるための相談や提案業務も行っているのだ。例えば、ドローンでの点検を行う際に周辺の住民に「ドローンで屋根の点検を行います。ご迷惑をおかけしますが、安全に配慮して実施します」といったチラシを配布することを提案。こうすることで、近隣へのアピールへとつながり、新たな顧客開拓へと結びつく。

他のユーザーの成功事例なども参考にしながら、こうした受注率の向上に向けた提案を行うことで、業務の効率化だけでなく売上増にも貢献していきたい考えだ。