アキュラホーム、オンライン集客など奏功し受注上向きに

アキュラホームは、オンラインでの集客やイベント、さらには紹介活動などを強化したことで、ここにきて受注が上向きになってきているという。同社の宮沢俊哉社長は、「Withコロナのなかで、業態を変化させていくことが大事になってきている」と語る。

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アキュラホームでは、2020年3月からクリーンモデルハウス宣言を掲げて、緊急事態宣言前に全国130カ所以上のモデルハウスを含む拠点の休業に踏み切った。

従業員のリモートワークも徹底。従業員の70%が在宅勤務を行うという目標に対して、75.6%という実績を達成した。緊急事態宣言が解除された現在でも、約50%がリモートワークを行っている。

こうしたなか、住宅展示場への来場者数は激減しており、3月が対前年比30%減、4月が同85%減、5月が92%減となっている。しかし、この期間にオンラインでの接客やイベントの開催、さらにはロボットを活用した無人展示場の開設といった取り組みを積極的に進めてきた。

5月30日には、独自に開発した耐力壁の強度を実証する実験をオンラインで生中継し、5706組が視聴したという。宮沢社長は、「例年、1000人規模のイベントを開催しているが、それよりも大幅に少ないコストで5000組以上の方々に視聴してもらった」と評価する。

こうした活動が奏功し、Webや紹介による集客は前年比434%増という大きな伸びを見せており、約9600件もの新規顧客の資料を獲得した。

さらに、6月の受注は前年度の実績を上回るレベルで推移しており、「今年度の売上、利益ともに前年度実績を上回りそうだ」（宮沢社長）。

その一方で、全社のムリ・ムラ・ムダを13億円削減するほか、施工の合理化などによって原価を10億円削減する計画。総合展示場についても、5カ所から戦略的な徹底を行う。

なお、今年度夏季賞与は対前年11%アップで支給することも決定しており、コロナ禍で各社が厳しい状況を強いられるなかで、下半期に向けて全社をあげて受注活動を展開していく。

宮沢社長は、「コロナ禍のなかで、当初はこの状況をなんとか乗り切ろうと考えていたが、途中からWithコロナのなかで事業を継続していくために、業態を変革させていくことが大事だと思うようになった。新しい時代のなかで、企業がどう変化を遂げるべきなのか―。これからの企業活動を見つめ直すよいチャンスが訪れている」と語り、例えば住宅展示場に過度に依存している営業手法などを変革していきたい考えだ。