コロナ禍が首都圏のマンション市場を直撃

新型コロナウイルス感染症が、首都圏のマンション市場に大きな影響を与えている。

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）において、不動産事業者が4月に発売した新築マンションの戸数は686戸で前年同月比51.7%減となったことが、不動産経済研究所の調査でわかった。1か月間の発売戸数としては、同研究所が1973年に調査を始めてから最も少ない数字。近年、不動産事業者では首都圏において価格高騰で発売戸数を絞っていたが、これに新型コロナウイルスの影響が重なり過去最大の落ち込みとなった。

地域別では、東京23区は420戸で42.1%減、東京都下は45戸で73.4%減、神奈川県は136戸55.6%減、埼玉県は74戸で39.3%減、千葉県は11戸で88.8%減となっている。同研究によると5月の発売戸数も500戸と予想し、過去最少を更新する見込みだ。

中古マンション成約件数も過去最低

また、新型コロナウイルス感染症の影響は中古マンションの売れ行きにも影響を与えている。

公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、4月の首都圏における中古マンション成約件数は1629件で前年同月比52.6%減と、大幅な減少となった。これは1990年5月の同機構発足以降、過去最大の減少率。

地域別にみると、東京都23区は672件で前年同月比54.4%減、都下は140件で59.2%減、横浜・川崎市は278件で53.7%減、神奈川県他は112件で47.4%減、埼玉県は223件で40.8%減、千葉県は204件で52.7%減と、すべての地域が前年同月比4割を超える大幅な減少となった。

また、成約価格も前年同月比で5.8%下落し、2019年1月以来15ヶ月ぶりに前年同月を下回っている。