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横浜市、NTTドコモ、and factory 「未来の家プロジェクト」、第2回目の実証実験を開始

住むだけで健康になる住まいを具体化

横浜市、NTTドコモ、and factoryは、共同でスタートさせた「未来の家プロジェクト」の第2回目の実証実験を開始した。新たな参加企業も加わり、住むだけで健康になる住まいを具体化していく。

「未来の家プロジェクト」は、「I・TOP横浜」内のプロジェクトとして、横浜市、NTTドコモ、and factoryが共同で2017年6月に発足させたもの。その他にも相鉄グループ、富士通なども参画している。「I・TOP横浜」とは、横浜経済の強みである「ものづくり・IT産業の集積」を活かし、IoTなどを活用したビジネスの創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進、人材育成などを包括的に進めていくプラットフォーム。

「未来の家プロジェクト」では、IoT機器を活用して集積した住生活データを用いた住生活サービスの可能性などを検証し、快適で健康な暮らしをサポートし、将来の高齢者の独り暮らしや災害時の対応を図ることなどを目指している。
具体的には、約20種類のIoTデバイスを住空間内に設置し、実際に被験者に暮らしてもらうという実証実験を進めている。IoT機器などを通じて収集した住生活に関するデータはNTTドコモのドコモクラウドに蓄積され、そのデータを解析しながら新たな住生活サービスの可能性を模索しようとしている。

また、日本初のスマートホステル「&AND HOSTEL」などをプロデュースするand factoryがIoT機器を制御するためのユーザーインターフェイスやアプリの開発を担当。より快適な住環境の創造を目指している。

「未来の家プロジェクト」の実証実験棟。このなかで被験者が実際に1週間の宿泊体験を行う

居住者の活動状況や食事の状況をモニタリングする機能を追加

第2回目の実証実験から、グリーンブルー、三和シヤッター工業、資生堂、凸版印刷、foo.logといった企業が新たに参画している。

このうち凸版印刷は、独自に開発した圧力センサーを組み込んだ床材を提供。居住者が歩くと圧力センサーがどこを歩行したかを検知し、その情報をドコモクラウドに送るというものだ。カメラなどを設置することなく見守り機能を発揮できるだけでなく、住宅内での活動量のデータを健康サービスなどに活用することも考えられる。

そのほかにも、三和シヤッター工業のスマートフォンなどで制御できるシャッターを採用しているほか、資生堂の居住者の健康状態などに応じて化粧品を吐出するマシンなども設置。さらに、foo.logの食事解析システムの検証も行うという。これは、スマートフォンで食事を撮影すると、それをもとに健康アドバイスなどを行おうというものだ。

加えて、睡眠の状態をモニタリングするシステムも設置しており、これらのIoT機器から得た情報を解析することで、居住者の健康状態や活動量などに応じた様々なサービスを提供できるようになる可能性が広がりそうだ。

住環境や居住者の健康情報などが表示されるスマートミラー

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
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