インボイス、電帳法、労働基準法など法制度への対応を一発解決

インボイス制度の導入、電子帳簿保存法や労働基準法などの改正など、住宅ビジネスを取り巻く環境が大きく変わろうとしている。こうしたなか、より効率的に対応するためのソリューションを提供しているのが、建設ドットウェブだ。

3年連続 導入実績No.1*
建設業に特化した原価管理システム

※東京商工リサーチ社2021年2月調査より 2019年度導入企業数第1位

建設ドットウェブが提供する「どっと原価NEO」は、建設業に特化した原価管理システム。3年連続で導入実績業界No.1のシステムで、建設、土木、設備など幅広い業種において、中小企業から大手企業まで幅広く採用されている。

「どっと原価NEO」は、見積作成から予算管理、発注管理、原価管理、支払管理、請求管理といったミドル業務をデジタル化することで、業務全般を大幅に効率化するシステムだ。

また、様々なニーズに対応できるオプション機能を用意しており、導入企業のニーズや状況に応じて、膨大なコストをかけることなくカスタマイズすることができる。数多くの外部ソフトと連携できる点も特徴のひとつ。多くの財務会計・給与計算システムなどのソフトと連携しており、現在使っているソフトを変更する必要がない。

さらに、導入企業が利用している帳票のレイアウトをExcelシートで作成・編集でき、そのまま「どっと原価NEO」の印刷書式として利用できる。あらかじめ複数の書式を準備することで、例えば提出先ごとに違う請求書書式で出力することが可能になる。

導入前だけでなく、導入後まで選任担当者によるサポート体制を整えており、専門のインストラクターが導入企業を訪問し、操作をサポートするといった取り組みも行っている。

インボイス制度への対応を図る機能も備えている。適格請求書発行事業者の登録番号といったインボイス制度の要件を網羅した請求書を出力可能であるほか、事業者番号を「どっと原価NEO」内に登録でき、適格請求書発行事業者登録も管理可能だ。

働き方改革への対応も支援する。建設ドットウェブが提供する「＋Bizシリーズ」を利用すると、外出先からスマートフォンで工事の勤怠打刻や日報入力を行うことができ、その情報をリアルタイムに「どっと原価NEO」に反映させる機能を備えている。現場の入・出記録を担当者がリアルタイムに把握でき、残業時間などの管理に活用可能だ。

「＋Bizシリーズ」では、GPS機能付きのスマートフォンにより工事の選択が簡単に行え、日報もスマートフォンから入力・提出できるため、会社に戻って作業する手間を削減できる。

テレワークなどの浸透に伴い、リモートでの勤怠管理が求められる場面が増えているが、「どっと原価NEO」と「＋Bizシリーズ」を使えば、こうしたニーズにへの対応も図れる。

ミドル業務の効率化だけでなく、従業員の多様な働き方の実現にも貢献するツールとなっている。

クロノスと連携し残業規制への対応を図る

建設ドットウェブでは、各分野のトップベンダーなどと連携することで、法制度の改正などに迅速に対応するためのシステムを提案している。代表的なソフトではクロノスPerformance、その他就業管理ソフト（奉行Edge 勤怠クラウド、就業奉行、就業大臣、Manage OZO3、MAJOR FLOW Z TIME）と連携している。また、就業管理システム・タイムレコーダーの開発・販売を行うクロノスとは、建設業では2024年4月から適用になる「時間外労働の上限規制」への対応を図るための連携を行っている。

クロノスの「クロノスPerformance」は、多様な働き方に対応した就業管理システム。同社では、クラウド対応のタイムレコーダーも提供している。タイムレコーダーの打刻情報は、「クロノスPerformance」に蓄積され、スタッフの勤務状況を一元管理することができる。

また、時間外労働の上限規制に対応した残業時間の集計なども簡単に行える。あらかじめ設定したアラートの条件を基準に残業時間の実績から1カ月間の残業時間を推測し、アラートラインを超えるか否かを判断する機能も備えている。これによって残業時間の上限を超えてしまうことを抑制する。

さらに、「どっと原価NEO」と連携することで、建築現場などでスマートフォンを使い打刻した勤怠情報を「クロノスPerformance」に取り込むことが可能になる。「どっと原価NEO」は、＋Bizシリーズ（＋Biz勤怠打刻、＋Biz日報入力）という機能があり、これを活用することで外出先でも勤怠情報を打刻することができる。

「クロノスPerformance」に集約された勤怠情報は、そのまま外部の給与計算ソフトなどに利用できるため、経理などの業務効率化も図れる。

建設業の労働基準法改正への対応は、クロノスの「クロノスPerformance」との連携で解決

協力業者との受発注業務をデジタル化
インフォマートのプラットフォーム活用

企業間取引の「BtoB プラットフォーム」を運営するインフォマートとは、協力業者との受発注業務をデジタル化するための連携を行っている。

インフォマートは70万社以上が利用する「BtoBプラットフォーム」を展開し、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を通じ、建設業界の生産性向上に貢献しようとしている。
「BtoB プラットフォームTRADE・請求書」は、取引先との見積もり・発注・納品・検収・出来高・請求のやり取りをWeb上で行うWeb受発注クラウドシステム。紙の文書の取り扱いが減ることで、受発注業務の軽減、コスト削減につながり、電子帳簿保存法に準拠している為、ペーパーレス管理も実現。

また、請負工事のやり取りだけではなく、レンタルや備品・資材など、建設業に関わる全ての商材で利用できる。「どっと原価 NEO」と連携することで、 発注データを「BtoB プラットフォーム TRADE」に 取り込むことで発注書の電子化が可能。協力業者から届いた出来高データを「どっと原価NEO」 に取り込むことで、原価管理の更新・入力作業が大幅に削減される。加えて、従来のエクセルやメール管理からの脱却を図ることができ、人的ミスの抑制が実現できる。また、「BtoB プラットフォーム 請求書」は、2023年10月から開始されるインボイス制度への対応を予定。

インボイス制度開始以降は協力業者から届く請求書が適格請求書の形式で作られているか・事業者登録番号に誤りがないかなど、従来より確認する事項が増えるため、事務作業の煩雑化が想定される。

インボイス制度の開始に伴い、「BtoBプラットフォーム請求書」を活用することで、確認作業の工数を大幅に抑制することに繋がる。

協力業者との受発注業務をデジタル化するため、インフォマートの「ＢtoBプラットフォーム」と連携