新たな法制度や事業環境の変化に柔軟に対応する総合的DXツール

アンドパッドが提供するANDPADは、利用社数13万社、33万ユーザーが使用する。施工管理アプリの分野ではシェアナンバーワンという地位を確立しているだけでなく、住宅ビジネスを効率化・合理化するための総合システムとしての役割を担うこともできるツールだ。

ANDPAD施工管理は、工程管理をはじめ、工事に関する資料や写真、図面などをクラウド上で一元管理でき、チャット機能により協力会社とのリアルタイムのコミュニケーションをサポートする。
ANDPAD引合粗利管理は、営業・売上・予算・入金・アフターのデータを1カ所に集約し、オールインワンで経営に必要な情報を管理・活用できるものだ。

ANDPAD受発注は、電子署名やタイムスタンプといった機能を持っており、建設業ならではの商習慣に寄り添いつつ建設業法や電子帳簿保存法に対応した電子受発注システムとなっている。

こうしたANDPADの機能をフル活用することで、法改正や新たな制度への対応なども迅速に図ることができ、業務の効率化だけでなく、経営リスクの回避や新たなビジネスチャンスにいち早くリーチすることにもつながる。

機能の拡充で住宅ビジネスに革新をもたらす

施工管理機能を中心にスタートしたANDPADは、現場管理をアプリによって効率化するという手法を根付かせた先駆的なツールだ。

クラウドにより様々な情報を関係者で簡単に共有でき、コミュニケーションをチャットにより電子化するなど、建築・建設の現場管理に新たな風を吹き込んだと言っていいだろう。

ANDPADはさらなる機能強化によって、施工管理だけでなく、顧客管理、さらには経営管理に至るまでに、住宅ビジネスに関連する幅広い業務分野をカバーするツールへと進化を遂げた。

法令遵守と業務効率化をサポートする電子受発注システム

ANDPAD機能強化のひとつが、ANDPAD受発注。紙やFAX、場合によっては口約束で行われることがある建設業の受発注について、建築・建設業界特有の商習慣や各種関連法令に対応する形で発注から請求までを一気通貫で電子化できるツールだ。

見積、発注、請負、納品、請求などの取引データは全てクラウド上で協力会社とやり取りするため、郵送手間や印紙コストを削減する。また、変更や追加の履歴が残るので、面倒な伝票チェックや保管なども効率化できる。タイムスタンプや電子署名といった機能を備えており、建設業法や、改正電子帳簿保存法へ対応、今後はインボイス制度への対応も予定し法令遵守の徹底に貢献する。

ANDPAD受発注の利用については、発注業務を行う現場監督だけでなく経理担当者にとっても業務効率化効果が高いという。取引データの電子化により請求確認を効率化するだけでなく、会計システムへのデータ入力などこれまで残業の多かった月末月初の業務負荷が軽減し残業時間が10分の1に減ったというユーザーもおり、働き方改革への貢献も期待できる。

工務店経営に必要なデータを一元管理する基幹システム

ANDPAD引合粗利管理は、営業・売上・予算・入金・アフターなどに関するデータを一元管理するためのツール。統合型の基幹システムと同じ役割を果たすことができる。

一般に基幹システムは入力項目が多く、現場にとっては入力負荷が高まり経営者が期待するデータが蓄積されにくいというシステム利用課題があるが、ANDPAD引合粗利管理ではワークフローや入力ガイド機能などを備え、必要な情報が、必要なタイミングで蓄積される仕組みづくりに力を入れている。ワークフロー機能には副次的効果もあるようで、新しい人材が入ってきても、ANDPAD引合粗利管理の情報入力ガイドの順番を基に業務進行すればよいため、人材育成にも効果を発揮しているという。

入力されたデータは、営業管理、売上管理、粗利管理など様々なダッシュボード機能によりリアルタイムで見える化され、経営リスクへの早期対策の検討を行うことができるようになる。今後は、利用者が持つ情報を見たい形にカスタマイズできるBIツール（事業上の意思決定に用いるデータの収集・分析を行うためのツール）としての役割も加速させ、更なるデジタル経営の実現へ貢献する。

機能強化によって、カバーする業務範囲が拡大するANDPAD。住宅ビジネスのあらゆる“現場”に革新をもたらすツールへと進化している。

［インタビュー］
業務効率化と法令遵守の両立を 今こそDXに取り組む好機

アンドパッド ERP&EDI 事業部
渡部 耕太郎 部長

今、住宅会社の方々を取り巻く状況が大きく変わろうとしています。例えば、2023年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されます。導入後は、現在の請求書から指定様式への見直しを求められ、適格請求書発行事業者番号が掲載されていることが必要となります。また、先の2022年1月には電子帳簿保存法が改正され、電子取引については電子データ保存が義務化されました。罰則規定の施行（2024年1月より）までには約1年半の猶予期間がありますが、今から対応方法を検討するべきでしょう。

二人三脚のDXサポートと
法改正や新たな制度への対応

我々は単にANDPADというツールの導入だけでなく、住宅会社の方々の業務改善をお手伝いすることを同時に取り組んでいます。

導入決定後、まずはじめに取り組むのが、これまでの業務内容のヒアリングです。そのうえで、担当の方と一緒にシステム利用を前提とした業務整理を行っています。システム利用にあたっては運用設計が大切ですので、業務効率化された未来のイメージをすりあわせ、定着までをサポートするように取り組んでいます。また、社内外のメンバーに対する説明会の実施や、現場で操作にお困りになった協力会社の方々へはコールセンターでの電話サポートも行っています。

現在、業務効率化のための様々なツールが登場してきていますが、システム選定において重要なことは、協力会社も含めて「使いやすいこと」「サポートが手厚いこと」ではないでしょうか。また、法や制度の変化にしっかりと追随し、バージョンアップを継続的に行うシステムを選ぶことも大切といえます。法令が変わるたびに開発を依頼したり、製品を変更するとなると費用面だけでなく現場の対応負荷が大きくなるためです。

改正電子帳簿保存法が施行され、インボイス制度の施行が予定されている今だからこそ、現在の業務を見直し、DXに取り組むチャンスとお話される会社が増えています。協力会社にとっても、インボイス制度をめぐる業務の見直し負荷は高く、業務効率化への期待が高まるタイミングではないかと思います。インボイス制度の施行は23年10月とまだまだ先と思われるかと思いますが、業務整理を含めシステムの運用開始までのリードタイムを考えると、もう間近に迫っているといえます。これまでの経験からANDPAD運用開始には、準備期間として3カ月から半年程度は必要ですし、運用定着にはさらに3カ月程度時間を要します。その間、我々は伴走し全力でサポートします。

是非とも新たな法制度への対応が求められている現在を好機と捉え、一緒にDXに取り組みましょう。