情報プラットフォームを構築しすべての情報を一元管理

KSKの「住宅マネージャー」は、住宅・建設業向けの統合管理システム。2018年に全面リニューアルを行い、注文住宅、分譲住宅、リフォームなど、あらゆる事業形態に一つのシステムで対応できるようになった。

一つのシステムで仕入れ土地管理から契約、発注、工程管理、原価管理、アフターサービスなど、あらゆる業務の情報を一元管理することができる。
住宅一棟に関する情報を、各部門が別々のシステムで管理するのではなく、「住宅マネージャー」上にすべての情報を集約する。

これは業務の効率化はもちろん、経営課題の解決に大きな力を発揮する。さまざまなデータを蓄積・分析することで、その企業が抱える課題を顕在化し、解決のための施策を迅速に取ることができ、業務の改善に結び付けることができるのである。

帳票をユーザー自らが作成可能
課題解決の大きな武器に

リニューアルによって大きく変わった「住宅マネージャー」だが、特筆されるのが「ユーザー帳票の強化」である。
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ーザー帳票とは、事業者がこれまで運用してきたエクセル帳票と分析情報を「住宅マネージャー」を使って出力する方法。ある程度の知識を持つスタッフであれば、独自で対応することができ、迅速にデータを分析し、課題を顕在化して対策を取ることが可能になる。「機能面の強化で一番重視した」と、新バージョンの最も大きなポイントだ。←

電子受発注、他社連携など相次いで新提案を展開

KSKは、新・住宅マネージャーを核として、さらなるDXの提案を続けている。

間もなくスタートする予定なのが「工事請負・不動産売買契約締結の電子化」だ。契約書の印紙代は不可避なコスト負担となっているが電子署名であればかなりのコストダウンが見込める。また、住宅事業者とさまざまな業者との受発注業務は、紙の発注書を書き、請書をもらって、請求書を発行するケースがほとんどだ。これを電子化することで大きくペーパーレス化を進めることができ、大幅な事業効率化につながる。

KSKは他社連携でこの電子受発注のシステム開発を進めており、既に多くの住宅事業者へ提案を進めている。

この他社連携を積極的に進めているのもKSKならではの取り組みといえる。さまざまな理由から、これまで使用してきた個別のシステムを手放せないケースもある。そこでKSKでは、ユーザーから要望があればそのシステム提供会社と連携し、可能な限りユーザーの意向に沿う形で「住宅マネージャー」上でそのシステムの情報を取り扱えるようにし、情報を一元化できるようにしている。

DXを進めるうえで最大の課題はいかに運用を定着させるかであろう。「システムはあくまでツールであり、運用できる組織体制、人材育成などの改革なしには結果が伴わないケースが多い」。そこでKSKは、住宅事業専門のコンサルタントと連携し、システム導入前に社内体制を構築することも提案できるようにした。なぜDX化を図るのか、目的・ゴールを明確にし、企業のグランドデザインを描いたうえで、システムを導入するという流れを作ったのである。

「住宅マネージャー」という基幹システムの導入が最終目的ではない。KSKは、業務の改善はもとより、事業者の将来のBX(ビジネストランスフォーメーション)実現の為に「住宅マネージャー」を通し、DXを強く牽引していく考えだ。それには、IT以外でも業界の賛同者とともに、DXを成功に導く事業者環境を積極的に提供していくつもりだ。