ZEHの定義見直しへ GX志向型と同水準求める

経済産業省は、ZEHの定義見直しに向け、新たな要件案を公開した。

国は第7次エネルギー基本計画において、2050年にストック平均でのZEH水準の省エネ性能の確保を目標に掲げている。これを実現するためには、省エネ性能を牽引する担い手として、ZEHを上回る高性能住宅の広い普及が求められる。

そこで今回、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の小委員会を開催し、その中で、現行のZEHを超える省エネ性能を要件とした新たなZEHの定義（案）を示した。

新ZEHでは、戸建て住宅の場合、断熱等性能等級6、一次エネルギー消費量削減率35％の省エネ性能に加え、蓄電池の設置と高度なエネルギーマネジメントの導入を求める。これは、GX志向型住宅と同等の水準だ。

また、多雪地域や都市部の狭小地についてはZEH Orientedの適用対象とし、再エネ設備の設置は推奨事項に留める。

一方、集合住宅についても断熱等性能等級6、一次エネルギー消費量削減率35％の省エネ性能を求める方針だ。ただし、最長2030年までの措置として、角住戸などに限っては断熱等性能等級5以上とすることを認める。その場合は、全住戸平均における外皮平均熱貫流率で断熱等性能等級6の基準値を満たすことが必要となる。

設備面については、戸建てとは異なり、蓄電池と高度エネマネの導入を求めない。

なお、再エネ設備が必須ではないZEH-M Orientedの適用要件として、現行では条件を設けていなかったが、見直し後は多雪地域、または6階以上の物件に限るとしている。

しかし、ペロブスカイト太陽電池などの開発動向や社会実装の様子を踏まえ、戸建て、集合ともに今後適切なタイミングでOrientedの適用条件をさらに見直していく考えだ。

そのほか、今回の新定義案ではZEH＋、ZEH-M＋の再エネ要件（再エネ含む一次エネルギー削減率）を115％とした。つまり、戸建てについて、ZEH＋はGX志向型住宅を上回る水準の住宅となるわけだ。

新定義の導入は2027年度を予定している。これに伴い、現行定義での新規認証は27年度を期限に停止する。ただ、27年度までに建設された住宅を改修する場合は、現行定義での認証取得も可能とする。加えて、新規認証の停止後も、停止前に認証を取得した住宅では現行定義の継続利用が可能だ。