住宅資材高騰、国交省が関係各所への対応通知

建材・設備変更手続きなど柔軟に実施を

公示地価5年連続上昇、住宅地は2.1%

東京圏・大阪圏では上昇幅拡大

26年1月着工、持家10カ月ぶり増の1.4万戸

総戸数は5.5万戸で低迷続く

建築政策がストック活用型へ転換 国が新たな方針を提示

建築を「使いこなす」をキーワードに建築政策転換の検討を開始

ストックの長期優良化率、35年までに2倍超の15%へ

新たな住生活基本計画の案を公表

令和7年住宅着工、62年ぶり75万戸割れ

初回東京五輪の前年の水準に