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Housing Tribune 編集部
賃貸集合給湯省エネ事業は対象外
積水ハウスや大和ハウス工業、ミサワホームなどが選出
法改正の影響ない一昨年と同水準
検討会で答申案示す
10市10町1村で災害救助法が適用
外国人は全都道府県で増加し過去最多
建築物省エネ法の改正案が可決
国交省が認定状況とりまとめ
新築着工戸数の4割突破
国交省の住宅市場動向調査で明らかに
制度や評価軸を再構築