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Housing Tribune 編集部
一棟リノベなどの決議要件緩和5分の4以上の賛成で可能に
25年4月23日まで
新築注文などは5月中旬から
国交省・防衛省・住団連が連携強化
エコーネットコンソーシアム認証製品が対象
環境省が実証結果公表
上昇幅もさらに拡大
電源構成比40年度に再エネ5割、主力電源に位置付け
住宅分野1兆円超は3年ぶり
新築のZEH・ZEB化を後押し
説明会も開催
働きつづけられるための環境整備など推進
