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2021.3.30

住宅の目安光熱費表示を取りまとめ

消費者の関心高め省エネ住宅を普及促進

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2021.3.30

住宅・建築物の省エネ対策でロードマップ策定へ

国交省、経産省、環境省が合同で検討会を立ち上げ

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2021.3.30

二地域居住を促進する協議会が設立

自治体、関係省庁、事業者が協力し国民的な運動に

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2021.3.29

国交省 土地基本方針の改定骨子案を公表

相続登記の義務化など反映、5月に見直しへ

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2021.3.17

所有者不明土地等対策の新たな工程表を策定

2022年に所有者不明土地特措法の制度見直しへ

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2021.3.4

国交省 環境行動計画の見直しに着手

2050年カーボンニュートラルの実現に向け体系整理

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2021.3.1

浸水危険エリアの住宅建築が許可制に

浸水時も強固な地盤・建物の証明求める

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2021.2.25

住宅の省エネ基準の義務化へ　議論が再燃

河野規制改革相も速やかな規制強化の必要性に言及

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2021.2.17

国土交通省、コロナ禍でIT重説の環境整備を加速

設計業務、不動産売買での本格運用を開始

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2021.2.16

長期優良住宅の認定基準を見直し

国交省有識者会議がとりまとめ、今国会提出の法案に一部反映

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2021.2.15

国土交通省、住宅取得支援策などの説明動画を公開

補助制度、税制などの内容を解説

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2021.2.15

国土交通省が新たな住生活基本計画案を示す

新型コロナを受け「職住一体・近接」の住まい整備へ