カーボン・クレジット

省エネ機器の導入などによるCO2排出削減量を「クレジット」化し、取引するもの。市場は拡大傾向であり、国が認証するJ-クレジット制度の2021年10月25日時点でのCO2削減認証量は712万tに及ぶ。

太陽光発電の自家消費電力をカーボン・クレジット化し、環境価値として取引することができる。既にビルや商業施設では取り組みが進められているが、ここにきて家庭分野でも取り組みが活発化してきている。