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| 2018.12.14
民泊賠償責任保険制度
住宅宿泊事業法の施行や、全国各地で民泊事業への参入を検討している事業者が増加傾向にあることなどを踏まえ、(公財)日本賃貸住宅管理協会と損害保険ジャパン日本興亜が同協会会員向けに創設したもの。民泊運営時などの安心・安全を提供することにより市場を活性化させることを目的に、宿泊施設提供者や民泊運営管理事業者の民泊運営上のリスク、また、外国人旅行者などの民泊利用者のリスクについて最大1億円まで補償する。
掲載： Housing Tribune vol.569（2018.12.14）
Housing Tribune最新刊
ハウジング・トリビューン Vol.603（2020年14号）
特集：
受注力向上、働き方改革、脱・展示場も
コロナ禍のなか、オンラインでの集客・接客の提案が活発化、もはや住宅・不動産業界でも取り組みは必須となりつつあり、多くの事業者が提案に力を入れている。
VRやウェビナー、オンライン展示場など、様々な提案が活況で、これらをうまく使うことで受注力アップに結びつけ、過去最高の業績を上げる事業者も出てきた。
オンライン集客・接客は新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、場所に縛られないことで、「遠方でも気軽に住宅を検討できる」「子どもがいても家で検討できる」などの利点で顧客満足度の向上が期待でき、営業の効率化で働き改革にも貢献するなど様々なメリットがあることに加え、展示場を主軸とした従来の住宅営業のかたちを変える可能性もある
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