子育て安心プラン
厚生労働省が今年6月に発表した待機児童の解消を目指す施策。このなかで、保育の受け皿の拡大として、大規模マンションでの保育園の設置促進を盛り込んだ。この取り組みを強化するため、国土交通省とともに、容積率緩和の特例措置を活用したマンション建設時に、開発事業者に対し保育施設の併設を要請することを地方自治体に求めた。大規模マンションにおける保育施設の設置を促進し、待機児童の解消を図る。
掲載 Housing Tribune vol.546(2017.11.10)
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