「民泊サービス」のあり方に関する検討会

民泊のルールづくりを検討するために厚生労働省と観光庁が共同で発足した専門家会議。6月23日に最終報告書をまとめた。民泊を旅館やホテルなどの宿泊業と分け、有償かつ反復継続して提供する「住宅を活用した宿泊サービス」と定義。ただし「一定の要件」を課し年間の民泊営業日数を制限。今後の法整備の中で調整し180日以下の範囲内で適切な日数を設定。政府はこの報告書をもとに法案を作成、来年の通常国会での法制化を目指す。