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| 2015.12.25
シェアリング・エコノミー
欧米で広がりつつある共有の概念。世の中に余っている人や物、お金などを皆で共有するという考え方で、これを仲介するサービスが登場している。ソーシャルメディアの発達で、幅広い分野に広がりつつある。例えば、ディー・エヌ・エーは、自動車を使わない間は使いたい人に貸したいというオーナーと、必要なときに好みの自動車を使いたいというユーザーをマッチングする、個人間カーシェアサービスを開始している。
掲載： Housing Tribune vol.507（2015.12.25）
Housing Tribune最新刊
ハウジング・トリビューン Vol.603（2020年14号）
特集：
受注力向上、働き方改革、脱・展示場も
コロナ禍のなか、オンラインでの集客・接客の提案が活発化、もはや住宅・不動産業界でも取り組みは必須となりつつあり、多くの事業者が提案に力を入れている。
VRやウェビナー、オンライン展示場など、様々な提案が活況で、これらをうまく使うことで受注力アップに結びつけ、過去最高の業績を上げる事業者も出てきた。
オンライン集客・接客は新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、場所に縛られないことで、「遠方でも気軽に住宅を検討できる」「子どもがいても家で検討できる」などの利点で顧客満足度の向上が期待でき、営業の効率化で働き改革にも貢献するなど様々なメリットがあることに加え、展示場を主軸とした従来の住宅営業のかたちを変える可能性もある
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