福祉貢献インフラファンド
高齢者施設や子育て施設などを集約したビルの開発を促すために東京都が創設しようとしているファンド。同ファンドに対して、東京都、民間投資家、金融機関が出資し200億円規模のファンドを作っていく。ファンドに集めた資金をデベロッパーなどで作る特定目的会社(SPC)に融資し、SPCがビルを開発。一方、SPCがビルに入居する施設の賃料収入から得た利益をファンドを通して東京都、投資家、金融機関に配当する。
掲載 Housing Tribune vol.488(2015.2.13)
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