高齢者居住安定確保計画

こうれいしゃきょじゅうあんていかくほけいかく

高齢者の安心居住を目的に、自治体に策定を推奨している計画。自治体が管轄する区域のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録基準の付加・緩和などを盛り込める。

9月に国土交通省は有識者委員会を開催し、サ高住に関わる制度の見直しに向け検討を開始。この中で、市町村に高齢者居住安定確保計画の策定を促していくなどし、市町村の街づくり・介護施策と連動したサ高住の供給を図っていく考えを示した。

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2018.2.23

国交省が今後のサ高住施策の検討を開始

まちなかへの供給や既存ストック活用、サービスの効率化などが促進

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ハウジング・トリビューンVol.612(2021年1号)

特集:

市場拡大の鍵
戸建、賃貸、マンション、リフォーム、既存住宅流通、移住・住替え…

2021年の幕が上がった。
コロナ一色であったといっていい2020年を経て、新たな年はどのような一年になるのだろうか。
人口減少、少子・高齢化、環境対策への強い要請など社会的な環境変化に加え、新型コロナウイルスの蔓延は住生活産業に劇的な変化を促そうとしている。
新設住宅着工はいよいよ70万戸時代に突入しそうで、新築をベースとした市場はその姿を大きく変えつつあり、既存住宅の取引量が増大している。
また、東京一極集中にストップがかかり、郊外への移住が顕在化し始めた。
一方、環境対策や自然災害対策などにより、省エネや耐震など住宅の性能向上はこれまで以上に強く求められそうだ。
特に空き家問題も踏まえ、既存住宅の利活用、更新が大きな課題となっている。
戸建からマンション、既存住宅流通、移住住替え、省エネや災害対策など、成長の鍵はどこにあるのか──。

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