高齢者居住安定確保計画

高齢者の安心居住を目的に、自治体に策定を推奨している計画。自治体が管轄する区域のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録基準の付加・緩和などを盛り込める。

9月に国土交通省は有識者委員会を開催し、サ高住に関わる制度の見直しに向け検討を開始。この中で、市町村に高齢者居住安定確保計画の策定を促していくなどし、市町村の街づくり・介護施策と連動したサ高住の供給を図っていく考えを示した。