都市開発版SEGESつくる緑

としかいはつばんシージェスつくるみどり

公益財団法人都市緑化機構が、開発事業での緑に関わる取り組みを評価し、優秀な事例を評価・認定するもの。

分譲・賃貸マンション開発、分譲住宅地開発、オフィス・店舗開発を対象とする。基本的な評価項目は、「事業者が周辺地域との調和する緑地の創出を行う方針をもっているか」、「事業者が緑地にどれだけ公益機能を発揮させようと計画しているか」など。都市開発事業者の緑地保全・創出の取り組みを促す。

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ハウジング・トリビューンVol.623(2021年13号)

特集:

2050年へのカウントダウン

PV、ZEH賃貸、100%再エネ街づくりなど2050年までの「脱炭素社会」の実現に向け、社会が大きく動き出そうとしている。
政府は2030年度までに全国で少なくとも100か所の地域で先行して「脱炭素」を達成し、多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現する方針だ。
住宅分野でも省エネ基準適合義務化、ZEH・LCCM住宅の普及拡大、太陽光発電の導入拡大に向けた施策の検討がなされている。
こうした動きを受け、今後、住宅への太陽光発電の導入や、ZEH賃貸、脱炭素まちづくりなどの“住宅脱炭素化マーケット”が本格的に拡大していきそうだ。

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