単一税率
2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」で示された方針の一つ。消費税率を2014年4月までに8%、2015年10月までに10%に引き上げるが、分野ごとに軽減税率を導入せず、単一税率をかける。
ただ、住宅に関しては大綱のなかでも、「必要な措置について財源も含め総合的に検討する」と明記されている。これを受け、㈳不動産協会では住宅を購入者に消費税のうち5%を超える分を還付する方式を提案している。
掲載 Housing Tribune vol.427(2012.3.9)
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